自社株式に係る相続税の納税猶予制度について、納税猶予額はどのようにして計算するのですか?

後継者が対象となる株式のみを相続したものとして、相続税の納税猶予額を計算します。なお、自社株式に係る相続税の納税猶予制度により、適用を受ける後継者については相続税負担が軽減されますが、後継者以外の相続人の納税額には影響がありません。

相続税の納税猶予額は、次のようにして計算されます。
1.遺産総額(後継者と後継者以外の相続人が取得した財産の合計)に基づいて、後継者の相続税を算出します。
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2.後継者の取得した財産が特例適用の非上場株式のみであると仮定し、後継者の相続税を算出します。
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3.後継者の取得した財産が特例適用の非上場株式の20%のみであると仮定し、後継者の相続税を算出します。
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4.上記2で算出した額と上記3で算出した額の差額が、後継者の相続税の納税猶予額となります。
 なお、上記1で算出した後継者の相続税額から、上記4で算出した納税猶予額を控除した額が、後継者の納付税額となります。この納付税額を相続税の申告期限までに納める必要があります。