会社の所有する各資産の純資産価額は、いかにして評価すればいいですか?

評価会社が所有する各資産を評価するに当たって、原則として「相続税評価額」により評価を行います。ただし、資産の中に課税時期前3年以内に取得又は新築した土地や建物がある場合には、それらについては「通常の取引価額」に相当する金額によって評価を行います。

1.資産の評価
 財産評価基本通達に定められている方法によって、課税時期における評価会社の各資産の評価を行います。そして、その評価額を「相続税評価額」とします。例えば、次のように評価を行うことになります。
(1)預貯金
課税時期における預金残高と、解約するとした場合の既経過利子の額(源泉税控除後)との合計額
で評価を行います。ただし、定期預金等以外の預貯金は、既経過利子の額が少額なものに限って、預金高で評価を行います。
(2)有価証券
 上場株式は、課税時期の最終価額・課税時期の属する月以前3ヶ月間の毎月の最終価額の月平均額のうち、最も低い価額で評価を行います。取引相場のない株式は、評価会社が同族株主等なら原則的評価方式によって、同族株主等以外なら配当還元方式によって評価を行います。
(3)貸付金等
貸付金・未収入金・仮払金等は、その返済されるべき金額で評価を行い、利息を収受すべきものは既経過利息の金額との合計額で評価を行います。
(4)ゴルフ会員権
株式形態のゴルフ会員権か否か、取引相場があるか否か等によって評価方法が定められています。
ただし、過度な節税対策を防ぐことを目的として、課税時期以前3年以内に取得した土地等又は建物等については、課税時期における「相続税評価額」ではなく、同時期における「通常の取引価額」によって評価を行うといった例外的規定があります。

2.負債の評価
 負債の額については、多くの場合、対外的に金額が確定していて、負債の評価のような手続きをする必要はありません。ゆえに、負債については、相続税評価額と帳簿価額が同額となる場合がほとんどです。
負債については、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、納税引当金その他の引当金、準備金、繰延税金負債は負債の額に含めないこと(ただし、経過措置適用後の退職給付引当金の額は、負債となります)、直前期末の決算に基づいて評価する場合に未納の法人税等は負債として取り扱うこと等に、留意するべきです。