事業承継のスタートラインで、まず考えるべきなのは、どのようなことでしょうか?

まず考えるべきなのは、「いつ」、「誰に」、「何を」、「どのように」承継させるかについて、また、事業承継を行いやすい形に変えておくことです。

1.「いつ」事業承継を行うか
 現代表者にとって、いつ事業承継を行うかを決めることが、一番に重要だといえます。身体的・能力的・社会的・経営感覚的な限界は、いずれ訪れます。そして、その限界が訪れても、すぐに後継者へ会社を引き渡せるというわけではありません。事業承継をソフトランディングさせるには、後継者を補助していく期間も必要だと思われます。その時間の制約を先に把握しておくことが重要であり、また、ゴールの時期を明確化することによって対策の方法も異なってきます。

2.「誰に」承継させるか
 これが最も悩ましい問題だといえるでしょう。どの企業においても望ましい後継者が存在するというわけではなく、後継者が決定しているわけでもないかと思われます。親族に承継させたいという場合も、親族に承継させる意思はない場合もあり、あるいは親族内承継が無理であるという場合もあります。親族内承継が無理であっても、古くから会社を一緒に経営してきた役員の中に、引き継ぎたい人がいるかもしれません。もしそのような人がいないのであれば、外部から後継者を募ったり、会社ごと売却したりすること等も考慮する必要があるでしょう。

3.「何を」承継させるか
 会社経営において、重要な承継資産となるのは、「自社株」と、会社の事業に使用している「不動産等」です。自社株は、後継者の経営権を確保するために重要な資産といえますが、順調な経営を続けていると、評価額が高くなっていて相続により取得するときに納税資金不足に苦悩するという可能性があります。不動産等も、経営に必要な場合が多く、相続時に売却しなければ納税資金が不足するとなれば、以後の会社経営に与える影響も大きくなってしまいます。

4.「どのように」事業承継を行うか
 上記1~3の段階を経ると、具体的な方法を選択する方向性が見えてきたのではないでしょうか?これに基づいて、どのような事業承継方法が、経営上・組織上・租税上スムーズといえるのかを検討しましょう。

5.事業承継を行いやすい形に変えておく
 いつ、誰に、何を承継させるかが決定していないとしても、事業承継を行いやすい形に変えておく必要はあると考えられます。複雑な会社組織形態を再編する、少数株主の持株を金庫株で買収して経営の安定化を図っておく、現代表者と会社との金銭貸借を解消して流動性を持たせておくというようなことが、具体例として挙げられます。
 事業承継には、会社ごとに望ましい形があるでしょう。それを念頭に置かずに、何とかなるだろうと考えているだけなら、後継者に問題を先送りすることになります。さらに、大企業なら後継者の問題にとどまらず、従業員やその家族の人生にも影響を及ぼす問題となりますので、一層、経営者として先んじて考えておかなければならないことといえます。