会社経営者の相続調査では、どのようなことに主眼が置かれていますか?

会社経営者の相続調査では、その会社の株式の移動についての調査に主眼が置かれています。株式を移転するのなら、相続人に、普段から株主としての自覚を持ってもらうようにしましょう。

近年では、多くの相続調査で、被相続人と相続人の間の生前における財産移動に関して、その真否を問うということがポイントとなっています。
特に会社を経営していた人の相続調査では、その会社の株式の移動についての調査に主眼が置かれています。それは、どうしてでしょうか?
 未上場の会社では、株券が未発行、株主台帳が未作成、株主名簿も未作成というように、株式の移動に関して、きちんとした記録が取られていない場合が多いといえます。
 法人税の申告書の別表二に記載された株主欄の氏名と株式数・配当の支払調書等法人税関係のみが会社に保存している株主関係の資料であるという場合が多い上に、設立から亡くなった事業年度まで全て保存している会社は少ないといわざるを得ません。
 逆に、移転を受けた株主側をみても、贈与税の申告書・贈与契約書・譲渡所得税の申告書・売買契約書等、移転を立証する資料が全部そろっているという事例は少ない状況です。
 創業数十年という長い年月を経て相続が発生することから、仕方がないのもしれませんが、証拠書類の添付されていない申告書を収受した税務署は、誰が真の株主かを調査して確かめなければならないのです。上記の資料さえも見つからなかった場合、税務署は、生前の被相続人からの贈与や売買で株主となった相続人本人に、株式についての事情聴取をすることにより、真の株主を確かめることになります。具体的には、税務署は次のような質問をします。
・株券はもらっていたか。
・どうやって株式を取得したか。
・配当はもらっていたか。
・配当はどのような方法でもらっていたか。
・株主総会は開催されていたか。
・株主総会の招集通知はもらっていたか。
・増資について記憶があるか。
・増資の引受けをしたことがあるか。
 被相続人が贈与や売買の手続きを全て行っていて、移転を受けた相続人は詳細について一切知らないままであるという事例が、よく見受けられます。このような状態で、上記のような質問を受けた相続人は、果たして回答できるでしょうか?株式を移転するに当たっては必ず移転を受ける本人に説明する、配当を支払うに当たっては必ず本人に配当金を手渡す、株主総会にもきちんと出席させるというようなことを通じて、普段から株主としての自覚を持ってもらうようにしましょう。