出資持分のある医療法人を経営していますが、事業承継について、何か対策を取る必要があるでしょうか?

相続税の納税資金対策や財産評価引き下げ対策を、早い時期から取るべきでしょう。

平成19年に制度が改正され、出資持分のある医療法人については、その形態が当分の間、維持されるものの、同年4月1日以降は設立することができなくなりました。解散時の残余財産は、国等へ帰属することとされました。
ある医療法人の事業承継について、お話しします。その医療法人の理事であり、医師でもあった妻は3年前に亡くなりました。現在は、夫である理事長が先頭に立って病院経営を行っていて、後継者である息子もその病院の医師です。立派な息子ですが、理事長には頼りなく思えたでしょう。理事長は常々、「息子には今の病院を継がせるだけの能力がない」と言っていました。
あるとき、「うちの病院を出資持分のある医療法人から、持分のない医療法人に移行する」と理事長がいい出しました。持分のない医療法人へ移行するということは、出資に対する財産権がなくなってその分の純資産が国等へ帰属する、つまり、それまで蓄積した病院の財産を放棄するということです。病院の純資産の約150億円を放棄するわけですし、息子がとても優秀で、理事長として病院を経営するようになれば、それなりの人物になると感じられることから、なおさら驚きました。
しかしながら、持分のない医療法人に移行するのも仕方がない大きな問題が一つありました。「相続税」の問題です。
妻が亡くなった場合の相続税や将来理事長が亡くなった場合の相続税を考慮すれば、以後支払うべき数十億円という税金を納められるか否かは予測不可能といわざるを得ませんでした。理事長は、相続税についても熟慮したのだと思われます。苦渋の決断を行った理事長には頭が下がりますが、相続税の負担がもし大きくなければ、移行するという決断をしなくてもよかったのではないでしょうか?
この例により、相続税の納税資金対策や財産評価引き下げ対策を早い時期から取ることがとても大切であると強く感じさせられました。